2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
学力ギャップの縮減に関し、まず学校評価に正答率とともに学力ギャップを位置付けて、それから投資効果の高い教育方法を専門家がデータベース化して、そして政府系法人による最貧困地域の学校の直接支援を行う、こういったことなどを具体的な政策として実施しているわけですね。 保護者の就労率はともかく、学力ギャップの縮減につきましては子供の貧困に関する二十五の指標にも含まれていないんですね。
学力ギャップの縮減に関し、まず学校評価に正答率とともに学力ギャップを位置付けて、それから投資効果の高い教育方法を専門家がデータベース化して、そして政府系法人による最貧困地域の学校の直接支援を行う、こういったことなどを具体的な政策として実施しているわけですね。 保護者の就労率はともかく、学力ギャップの縮減につきましては子供の貧困に関する二十五の指標にも含まれていないんですね。
私たちの団体は、人道支援、緊急支援ですとか、紛争地域の生活支援ですとか、あと復興支援ですとか、あるいは貧困地域の社会開発とか、そういったものを手がけてきたわけですが、そういう現場で、支援を受ける人々、社会の人々が一様におっしゃることとしては、特に中東とかアフリカの地域などでそういうことを耳にしたわけでありますけれども、日本は武器を持ってこない、だから日本人は信用できる、私たちの社会に混乱をもたらしに
○政府参考人（梨田和也君） ブーゲンビルは、パプアニューギニアの中では最も開発の遅れた貧困地域でございます。そういう意味で、和平協定締結以降、支援を実施してきております。 具体的には、教育、コミュニティー開発、産業人材育成など、無償資金協力を通じて行っておりますけれども、これに加えまして、主要幹線道路に架かる橋あるいは生活道路の整備といったインフラも実施してきているところでございます。
その結果として、ケニアの中でも最貧困地域に多く流行をしている、また、抵抗力の弱い子供やお年寄りに多いことなどが分かりました。このスナノミ症克服のためには、感染を防止する、例えば靴を履くということが有効であるということも分かりまして、実は公明党学生局でも国際貢献プロジェクトとして靴を送る活動、こうしたことをサポートをいたしております。
今、母子家庭等就業・自立支援センターでは養育費の相談も行っておいでですけれども、貧困に直面する母子家庭においては、経済的な貧困のみならず情報の貧困、地域とのつながりの貧困ということも同時に起こっている場合が多くあります。
そういう子たちに対する援助として、余りにも貧困地域なので、その児童婚やめさせなさいというわけにはいきません、すぐには。というのは、児童婚というのは、やはり食べるものがないから親が結婚させざるを得ないという地域で、そういうところでどういう仕事をするかということで、やはりここにはローカルにもＮＧＯがたくさんいらっしゃいます。
それは、小学校と中学校がほとんど消滅して、小中一貫校がふえた、そういう劇的な学校改革が行われたんですけれども、それによって潰された多くの学校は貧困地域にあり、学力テストの点数が低く、それがペナルティーとして廃校の理由になったりするわけなんですが、実際行ってみると、全て小中校が潰された地域は、ほとんど地域壊滅、日本の限界集落よりもっとひどい、原子爆弾が落ちた後のような状態に、家もほとんど空き家になっているような
現在の世界の都市構造の特徴として、一つの都市の中に富裕地域と貧困地域が並立する構造となった二重都市などと呼ばれ、治安や貧困などへの対策に追われています。
結果として、それが貧困地域において、例えば非行化の防止にもなるでしょうし、いろいろな意味でこういったものが大きな影響を与える、金を稼ぐものにもなるでしょうし。そういったようなことが大事なのではないかと思って、我々は考えたんです。
米国のオバマ大統領は、大学を卒業した後、三年間、シカゴ南部の貧困地域で、弱い立場の人々の自立を支援する地域活動家として働きました。このような経験を踏まえて、社会活動家を支援する意思を育んだと言われています。 国家戦略特区は、一部の地域、一部のエリートや、強い立場の人たちだけが恩恵を受けるものであってはなりません。
四つ目が、やはり経済成長は六・五％と優等生ではあるんですけれども、やはり内陸部の貧困地域との地域間格差という問題があります。そういう貧困地域に対する今まで以上の日本からの周辺のインフラ整備の協力もお願いしたいと。最後が、やはり日本、ペルー、実は友好百周年のときに友好記念病院ができました。これは大変地元では高く評価をされておりまして、毎日四千人、五千人もの患者さんが押しかけてくる。
○国務大臣（枝野幸男君） 実は、私の発想も今委員御指摘いただいた発想と基本的に一緒でございまして、科学技術の最先端で、じゃ高く売れるのかという時代に入っていますから、いろんな工夫で、実際に例えば、私もパリに行きましたときに、パリ拠点にアフリカの貧困地域で味の素の小袋がべらぼうに売れると。
もちろん、日本の国の人々の了解も必要ですけれども、そういったことも考えられるのではないかなどと思いながら、是非こういった貧困地域を、貧困をなくすというだけではなくて、その水の問題で解決していくということに日本が多く貢献していくということを国内で了解を取っていけたらどうだろうかというような思いがしておりました。
また、南アジア地域は依然として貧困層の割合が高く、人口はサブサハラ地域を上回り、世界の貧困層の約四割を占める最大の貧困地域でございます。このことは、南アジア地域が、安全な水とともにトイレや下水などの衛生環境改善のニーズが依然として大きいということを示しております。
幾つかの国では都市の貧困地域に、やはり今まで共同水栓を使われていたところに新しくメーターを設置したケースがございますが、その結果やはり自分の家に戸別に水が配水されると共同水栓の水の量が減りますし、しかもその上水を使うことによって正しく排水もされるということで、様々な面で改善されたという報告もございます。
今回の被災地に対する支援では、世界で貧窮している各国からも今支援が入っておりますし、また世界で、こういった貧困地域で活躍している岡山のＡＭＤＡというＮＧＯを始め、あらゆるＮＰＯ、ＮＧＯが現地で今活躍をしております。今現在の世界からの日本に対する義援金、これは百三十四の国から八百六十四億円、これはスーダンを抜いて実は日本が世界一の援助受入れ国になってしまったということであります。
それから、イギリスなんかは、ブレア政権のときになって、特に貧困層が増えているところですね、移民が多いところですね、そこで不審者が増えていくということがあるので、そういうところに思い切った投資をして、その貧困地域の子供の家庭支援と子供の保育について膨大な投資を行いました。
この地域は、降水量が少なくて天水農業だけでは自活できない場所で、農業と牧畜を組み合わせたような形で皆さん生活をしていまして、貧困地域で、一夫多妻だとか伝統呪術だとかいうものが色濃く残っている場所です。 ちょっと写真で説明しますと、首都のナイロビから二百キロくらい離れたところに県庁所在地がありまして、そこからまた数十キロ奥に入っていきます。
しかし、そういうふうなものと今行っているものとは、ハードの部分も必要ですから、ぜひ私は、こういうふうに海外に出すという、特に貧困地域だとかそういう、紛争地域なんかは貧困が伴っているケースが多々あるわけですから、民生支援も一緒になって防衛省が出していく、そういう仕組みをやると、こういうふうなものは海上警備行動などを使わなくても、僕は、反対せずにどどんと通ってうまくいくんじゃないかと思うんですよね。
他方で、委員先ほど来おっしゃっていますように、ソマリアというのは非常に貧困地域でございまして、若者たちに職業がない、多くの失業者がいるという中で、海賊というものが一つのビジネス化していて、恐らく漁民でない人たちも海賊に参加するようになった、こういうことだろうと思います。
このザルダリ政権は、テロとの闘いに、また経済問題など重要な課題に、今非常に一生懸命取り組んでいるわけでありますが、軍事的な作戦だけでなくて、紛争解決のための対話とか、それから貧困地域の経済開発、そういうものも、包括的な戦略という形で一致団結して取り組んでいるところであります。